2020-03-04 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
この中におきましては、新規卒業者だけではなくて、ほかの産業からの転職者ですとか、あるいはアクティブシニア等の多様な人材に対して、障害福祉分野への参入を促進するということを目指しております。
この中におきましては、新規卒業者だけではなくて、ほかの産業からの転職者ですとか、あるいはアクティブシニア等の多様な人材に対して、障害福祉分野への参入を促進するということを目指しております。
また、潜在保育士を対象とした再就職準備金貸付事業というのをこの間、補正で新しくやりましたけれども、保育士養成施設新規卒業者等を対象に加えて、これ使途がかなり限定されているので、もうちょっと柔軟化してもらえないかと、こういう声も上がってきています。 というのは、養成施設出た後、半分ぐらいは保育士になりますけれども、半分ぐらい違うところ行っちゃうわけですよね。
ただ、そうはいっても、やりくりしても、今先生の御指摘のように、新規卒業者の門がそれだけ狭くなるということについてはやはり国全体の問題として考えていかなければいけない。
これは、社民党に労働対策本部をつくりまして、全国のハローワークを含めて、大学、高校、今非常に問題になっております新規卒業者の就労支援について調査をしてまいりました。 私は、一昨日、熊本ハローワークへ行きました。そこで今、いろいろな、ジョブサポーターとか新卒の支援事業も二つほどされていますが、たくさんの事業をやっておられます。
その雇用問題で現在最も深刻だと言っていいのが、大学、高等学校などの新規卒業者、新卒者の就職難の問題だと思います。 この八月に開かれた合同会社説明会に参加した首都圏のある四年生の女子学生は、まさかこんな時期まで就職活動をしているとは思わなかった、卒業後、派遣の仕事かアルバイトをしながら就職先を探すしかないと、まさに疲れ切った表情で述べていました。
奨励金は厚生労働省の方でやるようですが、この指針の改正も、雇用対策法に基づく指針ですので所管は厚労省だと思うんですが、ここに文科省としてもかなりかかわっていかないと、新規卒業者、また就職できなくて今就職浪人されている方たち、文科省としてのバックアップがなかなかできないと思うんですね。
そこで、大臣にお伺いするんですけれども、一般論ではなくて、つまり、こういう大企業に対して、きちっと雇用を確保してほしい、特に新規卒業者の雇用を減らすことはやめてほしい、こういうことをはっきり物を言うべきだと私は思うんですが、福島大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
この新規学卒者の就職問題というのは、雇用問題一般には解消できない問題だ、一人一人の子どもたち、若者たちの未来と人生にかかわる問題でありますから、一人の子どもも路頭に迷わせてはならない、つまり、たとえ社会全体の雇用が悪かったとしても、この新規卒業者の進路の保障というのは絶対に放置するわけにいかない問題だ、こういう問題意識は共有していただいておるでしょうか。
実は、私も随分、一部上場とか二部上場の募集要項を見ましたら、来年の三月卒業予定者、新規卒業者の制限を加えているところが相当多いんですよ。これは調べてもらったら、千人以上のところでやはり半数近い、半数前後が新卒制限というのをかけているんです。 私は、これはおかしな話だと正直思いまして、雇用対策法で年齢制限は禁止したはずなんですよね。
今や、年末の日比谷公園における派遣村に象徴されるように、仕事を失い、住む場所さえ失う国民が日々増加、また新たな出発を迎える新規卒業者の内定取消し、採用の縮小にまで至っております。百年に一度の危機と言われるときだからこそ、政治は、国民の実態を確実に掌握し、必要な政策と安心の国のあるべき姿を示した予算編成が必要であると思います。
まず、今、高校生、大学生のこの新規卒業者に対します内定取消し、このことに関しましては、本人にとりまして人生を左右する一大問題でございます。影響を最小限にする努力が求められているわけでございますけれども、現在までに千五百名以上の学生が内定を取り消されているとのことでございますけれども、政府として内定取消しに関しましてこれまでにどのような対策を講じてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
ことし一月二十三日に厚労省が発表した新規卒業者の採用内定取り消し状況によりますと、二百七十一事業所で、高校生から大学生まで、千二百十五人が内定取り消しされています。過去最多だった九七年は千七十七人でしたから、年度途中でありながら大きく上回っている。これまでの最高なわけです。
それから、新規卒業者の教員就職率は、平成十五年に比べますと、平成十八年度卒業者で四・〇ポイント上昇しております。 高度な専門性を備えた力量ある教員を養成していくということはこれからも大きな課題だというふうに思っておりますので、力を注いでまいりますとともに、平成二十年度より教職大学院というのを開設してまいりますから、更にいい教員が増えることと思います。
大学卒業後すぐに採用されている方の割合につきましては、平成十八年度の公立学校教員採用選考試験の採用者数に占める大学新規卒業者の割合ということで出してみますと、これは二六％でございます。つまり、教員採用になった方のうち二六％の方が大学を卒業してすぐ採用されている、大学卒業後数年経過している、二年以上経過している人の割合が七四％ということでございます。
それからもう一つお尋ねの、生活保護世帯からの大学進学率でございますが、これはちょっとまた、いわゆる浪人をしての進学率というのが把握できませんで、高校新規卒業者のうちの大学進学率ということで申し上げますと、一〇・三％ということになっております。
そこで、今回課題となる点についてお尋ねをさせていただきますが、まず、主たる対象者として、高校等の新規卒業者、こういうものを募りたいということでしたが、どのようにして高校生等の若者に働きかけて、そして、その適性や希望に即した実習先へと導いていくのか、そこを御説明いただけますでしょうか。
文部科学省の学校基本調査によるものでございますが、平成十七年、昨年の三月の卒業生ですが、まず高等学校の新規卒業者について見ますと、総数は約百二十万人、そのうち就職された方が二十一万人、一七・二％でございます。
例えば、資格におきましても、現状では、新規卒業者では八割が併有しているというふうに聞いておりますが、さらに研修等の充実も図って、両資格の統一を目指しつつ、片方の資格を有する者のみを排除することのないように統一していきたいというふうに考えています。
先ほど先生からお話がございましたように、現在、幼稚園の教諭では、現職全体では六八％、新規卒業者では八二％が保育士の資格を併有している状況にございます。 それで、実際に短大等の教員養成課程を見ますと、例えば、幼児教育学科という学科がございますけれども、そこでは幼稚園教諭の免許状と保育士の免許状、両方取れますよということで講座を開いているというケースが多いように思います。
ただ、私どもといたしましては、先ほど他の委員の方に大臣の方からもお答えを申し上げましたけれども、受験者はまだまだたくさんいるということ、それから新規卒業者の採用の割合は三割以下であること等々から、今後採用が必要な数を確保できないような教員不足を生ずることはないというふうに考えているところでございます。
それから、これはどういう状況なのでございましょうか、平成十六年の統計を見ますと、「国立の教員養成大学・学部新規卒業者の教員就職状況」という中で、正規採用と臨時的任用の表があるのでございますが、平成十六年の段階では、正規採用が二千六百人くらい、それから臨時的任用が三千人くらいで、臨時任用の方が多くなってしまっているんです。